公職歴
衆議院議員(2期)
衆議院 沖縄北方問題特別委員
〃 平和安全法制特別委員
〃 内閣委員
〃 経済産業委員会
〃 憲法審査会委員
〃 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員
自由民主党 法務部会 部会長代理
〃 外交部会 副部会長
〃 司法制度調査会 事務局長
〃 ネットメディア局次長
〃 情報調査局次長
〃 中小企業・小規模事業者政策調査会 会長補佐
〃 憲法改正推進本部 幹事
沖縄の子供の未来を考える議員連盟 事務局長
沖縄県更生保護協会理事長(現職)
沖縄県法律顧問
沖縄弁護士会副会長
内閣府沖縄振興審議会専門委員
沖縄県振興開発審議会専門委員
沖縄県行政改革懇話会委員専門委員長
沖縄県21世紀ビジョン懇話会委員
沖縄経済同友会常任幹事(基地・安全保障問題委員会委員長)
那覇市都市計画審議会会長
日本青年会議所沖縄地区協議会会長
プロフィール
宮﨑 政久(みやざき まさひさ) | |
生年月日 | 昭和40年8月8日(現在52歳) |
本 籍 地 | 沖縄県那覇市 |
出 生 地 | 長野県上田市 |
家族構成 | 妻和子、大学生、高校生、中学生の子供3名 |
趣 味 | 長年続けている「絵本の読み聞かせ」は七つの声色を使い分けます。 そのほか草野球、水泳、ゴルフなど運動はなんでも |
座右の銘 | 先憂後楽 |
経歴
1965年8月 | 長野県上田市生まれ。 |
私は、昭和40年8月、長野県生まれです。 |
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1989年 | 明治大学法学部卒業 |
1992年 | 司法試験に合格 |
1993年 | 自ら希望し、那覇地方裁判所に配属 |
1995年 | 小堀啓介法律事務所に勤務。 |
大学を卒業後司法試験に合格をし、平成5年に沖縄にやってまいりました。 小堀法律事務所に採用してもらって、沖縄での弁護士生活が始まりました。 小堀啓介先生は、弁護士をしながら、沖縄県収用委員会委員長はじめ、沖縄マツダやスズケン沖縄の社長も務める働きぶり。実はお父上が熊本の方である小堀先生が「沖縄のためだから、沖縄のためだから」と言って、体を使って、身を粉にして働いているその姿が、私にはすごく眩しかったです。 小堀法律事務所に入れてもらったときに、私は28歳、先生は61歳でした。親と子以上に歳が離れておりましたので、その先生の“いぶし銀”のような輝きに、正直憧れました。 小堀事務所では「仕事に大きい小さいの区別はない」と教えてもらいました。 朝から仕事をして午前2時、3時までやり、一度帰宅してまた朝7時に出勤することも珍しくない。弁護士の仕事をカラダで覚えさせてもらったことが今も活きてます。 |
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2004年 | 宮崎法律事務所を開設 |
2011年 | 弁護士法人那覇総合に名称を変更 |
現在、弁護士法人那覇綜合(弁護士5名、事務局スタッフ7名)を代表しています。 弁護士の活動のかたわらで地域の活動に参加したり、刑務所や少年院を出所した人たちへの支援活動をし、また国、県の各種委員もつとめてきました。 小堀先生から言われたことがあります。 |
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2012年 | 「責任世代」のひとりとして、衆議院議員選挙に出馬を決意 |
沖縄第2選挙区
浦添市・宜野湾市・読谷市・嘉手納町・北谷町・北中城村・中城村・西原町 第2選挙区には、沖縄が抱える問題と日本の矛盾が凝縮して存在しています。基地、安全保障の問題、十分な雇用機会の創出など、実は沖縄という地域の問題ではなく日本全体の問題として解決しなければならない課題があります。教育や子供の基礎学力向上対策、待機児童や無認可保育施設の問題など身近な課題も山積しています。 |
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12月 衆議院議員 初 当選 | |
2014 | 12月 2期目当選 |
これまでは沖縄の問題をハートに解決してくれる本土の政治家がたくさんいました。 しかし、時代は移り、今や頼るべき相手はいません。 だから、私たち自身が課題解決のために行動しなければならないのです。 気づいたものが行動して、リスクをとって一歩前にでる。リングの外から文句を言っているんじゃなくて、「一緒に解決しよう」とその中に一歩足を踏み出す。そういう行動の積み重ねが周りの信頼となり、エリアを超えて解決へ動く仲間を得ることが出来ると思っています。 私は、責任感と志をもって行動します。 そして、沖縄の問題と言われている、実は日本の問題を解決するためには、架け橋にもなりたいと思っています。 本土で生まれた私が衆議院選挙に挑戦することに、違和感を感じる方がいらっしゃることも承知しております。ただ私は、沖縄の今と将来のため、課題解決に行動することを決断しました。そして、この決断は、私一人のものとはなく、私の背中を押してくれる同じ思いを持った仲間との決断・メッセージでもあります。 |
主な著書・論文など
「交通事故に関する弁護士活動マニュアル」 (共著・1997年 第一法規出版)
「会社役員をめぐる法律相談」 (共著・2001年 学陽書房)
「会社と社員の法律相談」 (共著・2005年 学陽書房)
「労働時間管理のため、今企業がなすべきこと」 (共著・2008年 『月刊経営2,3月号』沖縄県経営者協会)
「適正な人事管理のために」 (共著・2010年 『月刊経営6,7月号』沖縄県経営者協会)