人にやさしい社会の実現

子育て・教育

  • ● 小児デイケア公費助成大幅拡充
  • ● 産休、育休後の社会復帰しやすい環境整備
  • ● 新生児医療の充実
  • ● 所得、地域格差のない安心子育て実現
  • ● 待機児童、保育園の問題解決
  • ● 非正規雇用が多い働く女性の待遇改善
  • ● 小学生、中学生の学力向上対策の充実

わたしも小中高の子どもをもつ子育て弁護士として、子育て環境の整備を実現します!

子育て弁護士は、女性の味方でもあります。男女の格差を解消し、女性の働きやすい環境をつくります。小児デイケアの公費大幅拡充、出産休暇(産休)、育児休暇(育休)後の社会復帰できる環境整備、非正規雇用環境の改善に取り組みます。

今の日本の合計特殊出生率は1.4で、先進国中最低水準。日本国民の母数が減っています。沖縄は、人口増加率が全国でも有数、合計特殊出生率は全国1位の1.8。民主党が「子ども手当制度を」導入し、わずか2年で廃止、民主党が廃止した年少扶養控除をふくめ、児童手当を今後どのようにするかなど子育て環境の整備・拡充が急務です。全国で子育て環境先進地域となるべく、地域が核となり子育てができる地域ネットワークの構築はもちろん、小児デイケアなどの公費大幅拡充に取り組みます。

医療・介護

  • ●ゆいまーる社会保障制度の実現
  • ●地域とふれあう健康長寿社会の実現
  • ●地域の医療機関の医師不足の解消
  • ●県立病院の環境整備
  • ●介護事業者の経営環境、労働環境の改善と介護サービスの向上

介護サービスの向上と老後の安心をお届けします!

誰しも歳を重ねると体に不自由を生じることは避けられません。介護に対する手当は厚くあるべきです。また、介護事業者の経営環境、労働環境を改善し、適切に運営できるよう介護報酬制度の改革に取り組むことで、介護サービスの向上、老後の安心につながります。

現在の厚生年金の支給開始は60歳、来年4月には男性が61歳、2035年までに段階的に65歳、女性は5年遅れと、年金支給開始年齢が引き上げられます。景気回復を前提にした消費税増税分から社会保障費を捻出し、財源確保という現実をしっかり見据えながら、年金、医療、介護が一体化したお年寄りのニーズにおこたえできる制度を確立します。若い我々世代にとっても、将来不安がない社会保障制度を確立します。

TPPで国益を守り増進させる

  • ●TPP特別委員会創設による情報開示と国民的議論の開始

例外なき聖域なき関税撤廃を交渉条件とするTPPには反対です!

いきなり例外なく関税ゼロとなれば国益を損ねるとともに県民の利益になりません。県内農家が栽培するサトウキビをはじめ、ゴーヤー、葉野菜、芋、人 参、パイナップル、マンゴー、花卉は生産できなくなる恐れがあります。サトウキビなど沖縄の農業は、沖縄本島はもちろん、先島・離島での島民生活にとって 必要不可欠であり、領土を守る役割も担う重要な産業の一つです。

そもそも、TPPとは何なのか?農業にかぎらず、公共事業入札、健康保険、金融などその範囲は多岐にわたります。TPPの議論の前提となる情報がなく、人 によって認識されているTPPの内容も異なります。国会にTPP特別委員会を設置し、情報をひろく国民・県民に開示しなければ議論ができません。