平成28年4月27日 内閣委員会

国連の自由権規約委員会、人種差別撤廃条約委員会から、2008年から累次に亘って日 本政府に対して「沖縄県民は先住民族である」とする勧告が出されている問題を、国会で初めて取り上げました。
当事者である沖縄県民も殆んど知らないまま進められてきたこの問題は、沖縄でも徐々に認識されつつあり、昨年12月には豊見城市議会でも 「国連各委員会の「沖縄県民は日本の先住民族」という認識を改め、勧告の撤回を求める決議」が可決され、石垣市議会でも同様の決議に向けて準備が進められています。
このような状況ですから当然同僚の国会議員も把握しておらず、内閣委員会で私がこの事実を指摘したところ、委員室は「初めて聞いた」「本当なのか?」といった声で ざわめきました。
この質問の中で、決議文の中で謳われているように、「沖縄県民は日本人であり、決 して先住民族ではない。」ということを科学的見地、文化的見地から説明し、外務省から「沖縄県民は先住民族ではない」との答弁させ、今後同様の勧告が出されること がないよう、勧告に対しては毅然と反論・抗議し、かつ沖縄県民が先住民族ではない という日本政府の見解を各委員などに十分に理解してもらうように働きかけるよう政 府に対して要望しました。

平成28年04月27日内閣第14号 宮﨑政久委員

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