琉球新報社に対する抗議文について

 貴紙は、令和2年1月9日付けの紙面において、「14年に紺野容疑者代理人 宮崎議員、発言食い違い」との題した記事を掲載し、私と紺野昌彦氏との関係に関する説明があたかも「虚偽」であるかのように結論付けており、ここに厳重に抗議する。
 最初に、私と紺野氏との関係であるが、1月7日の取材を受けた際に回答したとおり、2012年(平成24年)以降、紺野氏との付合いは一切ないことを改めて申し述べておく。
私が2012年(平成24年)に支部長に就任することが決まった頃、紺野氏に対して、選挙ポスターの作成等を依頼したことはあるが、その後の政治活動は、私の後援会が主体で行うことになったため、紺野氏の支援を受ける必要性はなくなった。それ以降、紺野氏とは一切関わりを持っていない。
 その上で、確かに、記事に記載されているとおり、2014年(平成26年)、当時、私が代表を務めていた法律事務所が、紺野氏より依頼を受け、事件を受任したことは事実である。
 しかし、同法律事務所は「弁護士法人」の形態を採っており、事件は、「法人」として受任している。そして、法人として事件を受任した場合、訴状や申立書等には、実際に事件を担当しているか否かに拘わらず、弁護士法人に所属する弁護士全員の名義を記載している。これは、当法律事務所に限らず、他の弁護士法人でも一般的に採られている方法である。
このような取扱いが一般的に行われていることは、どの弁護士に取材しても、直ちに分かることである。
紺野氏より依頼を受けた事件も、「法人」として受任したものである。そのため、申立書には私の名義も記載されている。しかし、私は、その当時、既に国会議員になっており、当該事件を含めて事件を担当していない。そのため、紺野氏と連絡を取ることも、面会することも一度もなかった。
こうした事実関係は、私に確認すれば、すぐに分かることである。
そうであるにもかかわらず、貴紙は、私に対して、取材を一切することなく、一方的に「記録と発言の間に食い違いが生じている」などと記載し、事実に反する記事を記載した。
 これまで私に関する記事がいくつかの新聞や雑誌に掲載されているが、いずれも私に対して事前に裏付け取材をして事実関係を確認した上で記事を掲載している。貴紙が記載した弁護士法人が事件を受任している事情については、貴紙以前に複数のメディアから取材を受け、私からの説明を受けて掲載をしていないメディアもあり、また私の説明を記載した上で掲載しているメディアもある(私の説明を十分理解していないところもあるが)。もちろん、私も、取材に対して真摯に対応している。
裏付け取材を一切することなく、かような事実に反する記事を掲載したのは、貴紙一紙のみである。こうした報道姿勢には、単に事実を報道するという意図とは以外の全く別の意図を感じざるを得ない。
 改めて、貴紙が裏付け取材を一切することなく事実に反する記事を掲載したこと、及びそうしたことを許容する報道姿勢に対して、厳重に抗議するとともに、貴社に対する法的措置を含めた対応を検討している旨を通知する。

以上

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