活動報告

平成29年5月9日、民進党から提出された鈴木淳司法務委員長解任決議案に対し、 自由民主党を代表して、断固反対の立場から反対の討論を行いました。 民進党による理不尽な要求には到底応じることはできません。

二度目となるテロ等準備罪についての質疑。冒頭に今村前復興担当大臣の失言について与党の一人として改めて謝罪。質疑内容は一般の人がテロ等準備罪の捜査対象になるかどうか、組織的犯罪集団とはどういう定義なのかを法務省に質問しました

本日審議入りしたテロ等準備罪に対する質疑の様子です。国際組織犯罪防止条約を締結することの必要性、未締結ゆえの我が国が置かれている現状、過去の共謀罪とテロ等準備罪の相違等々を質問しました。

4月19日、テロ等準備罪が法務委員会にて審議入り。 審議入りにあたり、安倍総理も出席のもと、質疑を行った。

日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件 （参政権の保障をめぐる諸問題 「①一票の格差、投票率の低下その他選挙制度のあり方」及び「②緊急事態における国会議員の任期の特例、解散権のあり方等」）

法務大臣所信に対する質疑 政府の用意するテロ等準備罪について質疑

那覇軍港の移設について 75W区域における住宅防音（建具復旧）工事について 嘉手納基地コンター見直しについて 認可外保育施設について

国連の自由権規約委員会、人種差別撤廃条約委員会から、2008年から累次に亘って日 本政府に対して「沖縄県民は先住民族である」とする勧告が出されている問題を、国会で初めて取り上げました。 当事者である沖縄県民も殆んど知らないまま進められてきたこの問題は、沖縄でも徐々に認識されつつあり、昨年12月には豊見城市議会でも 「国連各委員会の「沖縄県民は日本の先住民族」という認識を改め、勧告の撤回を求める決議...

経済産業委員会においても「大臣所信に対する質疑」に立ちました。 今回は時間が20分と短かったので2つの問題に絞って質問をしました。 まずは今国会に提出予定の中小企業等経営強化法案について。我が国の企業の99.7%を占める中小企業、特にその中でも85%を占める小規模事業者の生産性をいかに向上させていくかが我が国の今後の課題となってくる。そのための法案ですが、これを実効あらしめるためにはいかにするべき...

沖縄県民を先住民族とする国連の勧告について質疑。沖縄県民は日本国民であり、国連の勧告に対しては政府として厳重に抗議するよう政府に対して申し入れ。