従業員が発明した特許権の原始帰属を会社に認める際のガイドラインの作成等、企業と従業員がWin-Winとなるよう政府に対してただしました。また、知財立国・科学技術立国日本を目指し、経済を飛躍させていくためにどうしても必要な中小企業の知財対策についても質問しました。

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