平成28年4月27日 内閣委員会

国連の自由権規約委員会、人種差別撤廃条約委員会から、2008年から累次に亘って日 本政府に対して「沖縄県民は先住民族である」とする勧告が出されている問題を、国会で初めて取り上げました。 当事者である沖縄県民も殆んど知らないまま進められてきたこの問題は、沖縄でも徐々に認識されつつあり、昨年12月には豊見城市議会でも 「国連各委員会の「沖縄県民は日本の先住民族」という認識を改め、勧告の撤回を求める決議...

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経済産業委員会(H28.3.9)

経済産業委員会においても「大臣所信に対する質疑」に立ちました。 今回は時間が20分と短かったので2つの問題に絞って質問をしました。 まずは今国会に提出予定の中小企業等経営強化法案について。我が国の企業の99.7%を占める中小企業、特にその中でも85%を占める小規模事業者の生産性をいかに向上させていくかが我が国の今後の課題となってくる。そのための法案ですが、これを実効あらしめるためにはいかにするべき...

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内閣委員会(H28.2.26)

予算委員会第一分科会に引き続いて連日の質問です。 今日は内閣委員会で「大臣所信に対する質疑」を行いました。 この質疑は国会の開会にあたり、各大臣から所信を聴取した国会がそれについて大臣にただすという場であります。したがって内閣委員会においては内閣府の大臣(特命担当大臣含む)全員が委員会の質疑を受けることになります。 私は冒頭内閣官房長官に対して、ハリス米軍太平洋軍司令官の普天間移設計画が2年遅れる...

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平成27年6月11日 憲法審査会

衆議院憲法審査会にて意見表明を行いました。6月4日の参考人質疑において参考人三人が平和安全法制について「違憲」との見解を表明されたことで国会全体が混乱しております。これを収束させるため、弁護士という法曹有資格者として、同法案が「合憲」であるとの立場で意見表明をしました。

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平成27年5月27日 経済産業委員会 特許法改正

従業員が発明した特許権の原始帰属を会社に認める際のガイドラインの作成等、企業と従業員がWin-Winとなるよう政府に対してただしました。また、知財立国・科学技術立国日本を目指し、経済を飛躍させていくためにどうしても必要な中小企業の知財対策についても質問しました。

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